インドネシア法改正情報をお伝えいたします。
2013年4月1日付の通達により、セールインボイスと同時に、発行する税務インボイス（Faktur Pajak）の付番は今後、企業が任意で行うものでなく、税務当局から指定の番号が使われることに変更となりましたので留意が必要です。また同時に税務インボイスへのサインについても事前の登録が必要ですので、まだ未対応のお客様は速やかにご対応いただくようにお願い申し上げます。
上記につき、ご質問がございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。
東京コンサルティンググループ
インドネシア現地法人代表
社会保険労務士 加藤大和
インドネシア現地法人代表
社会保険労務士 加藤大和
