皆さま、こんにちは。
バンガロール支店マネージャーの坂本です。
2018年1月26日、インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）によると、現地法人の登記に係る手順が簡素化されることが発表されています。これにより、これから現地法人の設立を検討される企業様におかれましては、登記までにかかるコストや期間が従来に比べ、軽減・短縮されることが期待できます。
主な変更点は以下の通りとなります。
・会社登記に係る最終フォームの提出に係る手数料の軽減（※設立する会社の種類によって異なる）
・授権資本金が100万ルピー以下の法人については、最終フォームの提出が不要
・商号申請時点において取締役番号（DIN）、デジタル署名認証（DSC）を取得する必要はなく、社名登録の認可が下りた時点で、Spice Incorporation Formを用いて取締役番号（DIN）の申請が可能
[現地法人設立までのステップ]
現地法人の設立が決定したら、まず決定いただくポイントをまとめました。
１．出資者と出資割合の決定
２．必要書類の収集
３．会社名の決定
４．資本金の決定
５．登記住所の決定
上記が決定したら、次に行っていただくのが以下のとおりとなります。
１．発起人のデジタル署名認証（DSC）の取得
２．会社名の決定とインド企業省からの認可の取得
３．基本定款（MOA）の作成
４．付属定款（AOA）の作成
５．払い込み資本金の決定
６．会社登記局（ROC）にて会社登録
基本定款（MOA）には、会社名、登記住所、事業目的、授権資本金などを記載します。基本定款に記載した内容以外の事業を行うことは認められません。付属定款（AOA）には株主総会や取締役会、配当などの規定を記載します。すべての必要フォームの準備が出来たら、デジタル署名認証入りのフォームを会社登記局に提出します。会社設立が完了すると登記証明書(COI)が発行され、従業員の雇用や就労ビザの取得が可能となります。
[設立後の手続き]
会社登記が完了したら次に必要となるのが、銀行口座の開設です。銀行口座の開設には、登記証明書(COI)、基本定款（MOA）、付属定款（AOA）、PANカード、取締役の身分証などが必要となります。更に、設立から30日以内に法定監査人を選任する必要があります。また、インドでも社印は必要となるため、早い段階で作成しておくと良いでしょう。
設立に係る個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
今週は、以上です。
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バンガロール支店マネージャー
坂本 佳代（さかもと かよ）
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