皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。
今週は、2019年1月10にニューデリーで開催された第32回GST審議会の内容をまとめさせていただきます。主に中小零細企業向けの緩和内容となっています。本改正の内容は、2019年4月1日から発効します。
・コンポジションスキームの適用範囲の拡大（年間売上１千万INRから年間売上１千５百万INRへ拡大）
・コンポジションスキーム適用企業に対するコンプライアンスの簡素化
現状、コンポジションスキームの適用を受ける納税者は、四半期申告＋年次申告が要求されていますが、本変更により四半期申告は不要となりました。しかしながら、GSTの納税は従来とおり四半期ごととなります。
・コンポジションスキームによるベネフィットの拡大
現状、コンポジションスキームの適用対象には、レストランを除きサービスプロバイダーは含まれていません。本改正により、年間売上500万INRまでのサービスプロバイダー（物品販売とサービス提供のいずれも請け負うサプライヤー含む。）も適用対象に含まれることになります。適用税率は、6%となります。
・GST納税義務者の要件変更
現状、GST登録義務者は、年間売上200万INRを超える納税者とされています。本改正により、物品の販売に係るGSTについては、年間売上の上限を200万INR、もしくは400万INRのいずれかにする変更が発表されています。これにより各州ごとにいずれかの上限が選択できることになりました。サービスプロバイダーについては、従来通り年間売上200万INR要件が継続されます。
個別のご相談等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム
坂本 佳代
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
