皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
先日、有名ビジネス誌「フォーチュン」で掲載されたもっとも尊敬されているインド企業ランキングの発表がありました。上位3社は下記となります。
1位：TATA Consultancy Services（IT）
2位：Hindustan Unilever（日用品）
3位：ITC（日用消費財製造等の複合企業）
一方、前回1位から今回7位まで大幅にランキングを落としたインド鉄鋼大手TATA Stealは、収入の50%を締める欧州での景気低迷を受けての資産評価減や人員削減、第四半期の赤字の影響が主な理由となります。
読者の皆様もご存じの通りインドにおいても日系だけではなく、外資も多くの企業が投資を行いインド国内での市場獲得を狙っています。今回は、そんな外国投資に関連するFCGPR-PART Bについて解説致します。
FCGPR-PARTB とは、インド中央銀行（通称RBI）に対しての年次申告業務となり、申告期限は7月15日となります。コンプライアンス業務の一部とされており現地法人に対して外国投資をしている場合の全ての企業及び個人が申告対象となります。
記載内容は、外国直接投資に関わる資産及び負債や株主や投資項目（株価や投資家毎の株式保有数）についてとなり、参考フォーマットは、こちらをご覧ください。
本業務の期限は、7月15日となっておりますが仮に申告が遅延した場合は特にペナルティーが、課されるなどの基準は現在ありません。しかし、半年や一年後等の遅延したことを忘れた頃にRBIからNoticeが届き出頭又は必要書類等の提出が義務づけられています。加えて、遅延理由や仮に悪質とみなされた場合は、懲罰課税の対象となる可能性もあり、将来の憂いを立つためにも期限通りの対応が理想となります。
少しでも、インドにおけるコンプライアンス関連業務（増資や会社秘書役業務）についてご質問やご不明点などありましたら、下記までご連絡頂ければと思います。
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
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