従業員の増員や現在のオフィス賃料の値上がりなどの影響で、
オフィスの移転を考える会社様も多くいらっしゃるかと思います。
特にインドの不動産オーナーは、契約更新時、10-20％増の賃料で提示してくることが多く、オフィス移転を考える機会は必要に迫られてくると思います。
今回は州内で移転し、登記住所を変更する場合の注意点についてご紹介します。
- 旧オフィスのオーナーと契約解除を行う。
- 各取引先や外注業者に住所変更の通知を行う。
- 引っ越し後も旧オフィスに郵送物が届けられた場合の対応について旧オフィスビル
の管理人と協議する。 - 新オフィスに移転後、登記住所の変更について企業省に申告する。
申告時には主に以下の書類が必要になります。
・新オフィスの賃貸契約書コピー
・新オフィスの電気料金明細書
・移転に関する取締役会の決議書
登記住所変更手続きは申請から完了まで２週間ほどかかります。
弊社デリーでも登記住所変更の手続きサポートを行っていますので、移転をお考えの場合はお気軽にお問い合わせください。
株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点
塚本 沙樹
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