皆さま、こんにちは。
チェンナイ支店マネージャーの太田佑弥です。
今回は、インド支店の閉鎖時の【AD銀行に固定資産を売却する旨のレター提出】についてご紹介させていただきたく存じます。
インドでの閉鎖を進める上で知っておくべきことですので、ご紹介しようかと存じます。
実際に何も情報がない状態で閉鎖を進めるのは不安もありますよね。逆に、情報がたくさんありすぎてどこの情報を拾えばよいかわかりにくい部分もございます。
弊社では27ヶ国44拠点保有しており過去事例がたくさんございます。
そのデータ中からこういった場合どういう対策を取ればよいのかということをお話したいと思います。
固定資産を売却などで資産移転後は、必ずAD銀行とRBIに書類を提出しなければなりません。
そこでAuthorized signatory （銀行取引の権限を有している方）のご署名が必要になります。
上記の登録者が誰になっているのかを駐在員交代時にご確認されることを推奨いたします。
確認方法といたしましては、ご契約されている銀行窓口までお問合せしていただくことで調べていただけるかと存じます。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
太田 佑弥（おおた ゆうや）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
