皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ中国拠点の萩生田 弘毅です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「中華人民共和国民営経済促進法の公布」についてお話していこうと思います。
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【中華人民共和国民営経済促進法の公布】
『中华人民共和国民营经济促进法』は、2025年4月30日に第14期全国人民代表大会常務委員会第15回会議で可決され、同年5月20日より施行されました。
これは中国初の民営経済に特化した基礎的法律であり、民営企業の法的地位を明確にし、平等な競争環境の整備と権益保護を目的としています。
本法は全9章78条から成り、以下の主要な内容を含みます：
1. 総則
・民営経済の重要性を明記し、民営企業の法的地位を明確化。
・「平等対待、公平競争、同等保護、共同発展」の原則を強調。
2. 公平競争
・市場参入における平等な機会を保障。
・不当な行政干渉や差別的待遇の禁止。
3. 投資・融資の促進
・民営企業の多様な資金調達手段（株式、債券、担保など）を支援。
・信用情報の共有と信用評価の改善を推進。
4. 科学技術革新
・民営企業の国家戦略プロジェクトや技術革新への参加を奨励。
・究開発プラットフォームの開放と産学研連携の強化。
5. 規範的経営
・行政機関による不当な罰金や財物の徴収を禁止。
・監督検査の合理化と法的根拠の明確化。
6. サービス保障
・政府による民営企業への情報提供、相談、教育訓練、紛争解決などの支援。
・業界団体の自律的役割とサービス提供の強化。
7. 権益保護
・民営企業の財産権、知的財産権、契約権などの法的保護を強化。
・行政機関の違法行為に対する救済措置の明確化。
8. 法的責任
・違法行為に対する罰則規定と責任追及の明確化。
9. 附則
・法律の施行日や関連法令との整合性に関する規定。
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株式会社東京コンサルティングファーム 中国拠点
萩生田 弘毅
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