こんにちは、中国・上海の田中勇です。本日は、企業所得税の予納方法についてQ&Aについてお話します。
Q1、中国の予納方法について教えて下さい。
A1、予納の方法には、二つあります。一つは、課税額を前年度の課税額にする方法。二つ目は課税額を実際の課税額にする方法です。また、一度選んだ方法は、年度内では変更はできませんが、毎年度変更可能です。
次年度の売上額が確実に大きいと判断できる場合は、予納方法においては、課税額を前年度の課税額にする方法にした方が納税を遅らせることができます。
下記、事例をご紹介します。
実際税引前所得額を採用(単位:万元) | |||||
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第1Q | 第2Q | 第3Q | 第4Q | 合計 | |
税引前所得額 | 1500 | 1600 | 1400 | 1700 | 6200 |
企業所得税 | 375 | 400 | 350 | 425 | 1550 |
前年度所得額を採用 | |||||
第1Q | 第2Q | 第3Q | 第4Q | 合計 | |
税引前所得額 | 1200 | 1200 | 1200 | 2600 | 6200 |
企業所得税 | 300 | 300 | 300 | 650 | 1550 |
第4Qでは、実際の売上値に基づいて税務申告納税を行うため、年間で見るといずれも納税額は同額です。ところが、「前年度所得額を採用」した場合では、第1~3Qでは、「実際税引前所得額を採用」した場合に比べ、納税額が小さいため、資金繰りの改善や資金の有効活用が可能になります。
例えば、利息が年率1%の場合であれば、「前年度所得額を採用」は「実際税引前所得額を採用」に比べ、1.1875万元の利息を得ることができます。
【計算式】
1.1875万元
=(375-300) × 1% × 9 ÷ 12 + (400-300) × 1% × 6 ÷ 12 + (350-300) × 1% × 3 ÷ 12
ただし、実務においては、「前年度所得額を採用」するのが困難な場合がありますので、管轄税務局に直接確認することをお勧めします。
以上です。
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