こんにちは、東京本社・呼和塔拉です。
前回に続き、中国の商業賄賂について、解説します。ご興味があれば、是非ご一読いただければと思います。
Ｑ３ 中国における商業賄賂行為を防止する対応策はありますか
Ａ３ 前3回に渡り商業賄賂について紹介しました。中国では商業賄賂は極めて広範な概念であり、通常の商取引において、わずかな不注意により、かかる行為が商業賄賂と認定されてしまう可能性があります。もっとも商業賄賂は直接な金銭の受け渡しのみならず、労務費、コンサルティング費、研究費、コミッション等も正確に処理、計上されなければ、その分リスクが高まります。
商業賄賂防止の対応策としては、次の通り、ご参考ください。
・商業賄賂行為防止に関する社内規定・マニュアルの策定
中国の文化背景・商慣習等を踏まえ、自社業務遂行における商業賄賂防止策（規定、マニュアル、承認制度等）を策定したうえ、全従業員に周知します。これらは、特別規程として整備するか、就業規則にかかる内容を組み込むなどが考えられます。
・今までの取引履歴の振返・検討・調査
上記は、将来に向けて対応策となりますが、今までの取引において、商業賄賂と認定されるリスクが存在するかは、今までの取引を振返・検討・調査することをお勧めします。リスクを洗い出し、結果を踏まえ、会計処理の訂正、契約の見直し等を行う必要があるかを判断し、リスクを最大限減少出来るよう対処すべきであります。
中国において、商業賄賂は「暗黙なルール」「みんなやっているから」と安易に考えてはなりません。なお、前回述べたように、従業員の賄賂行為が一見会社と無関係であるようですが、実際従業員の行為は会社の行為とみなされ、会社と従業員とも、商業賄賂として刑事責任を追求される恐れがあります。中国に進出している外国企業として、これらを十分に認識して、対応策を考えるべきであります。
お読みいただき、ありがとうございました。
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