皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループカンボジア拠点の谷坂 映歩です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「2024年のカンボジアレストラン協会調査にて、競争の激化、熟練労働者の不足が浮き彫りに～Part２～」についてお話していこうと思います。
カンボジアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・カンボジアの基礎知識
カンボジアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・カンボジア関連セミナー
目次
2024年のカンボジアレストラン協会調査にて
競争の激化、熟練労働者の不足が浮き彫りに～Part２～
熟練労働者の不足の課題について
熟練労働者の不足は、レストラン業界にとって依然として大きな課題として挙げられたままとなっています。この問題に対処するため、レストラン業界は、社内研修プログラムの確立や教育機関との提携によるオーダーメイドのコース作成、実習やインターンシップの機会の提供、継続的な専門能力開発を促すための認証・認定プログラムの開発等を行う必要があります。また、レストランが高いサービス水準と経営効率を維持できるよう、熟練労働者の育成に投資することは、業界の持続可能性にとって不可欠です。カンボジアの観光回復の兆しは見えており、コロナ前の2019年と比較すると、未だ完全な回復には至ってはいませんが、2023年の航空便の到着者数は22022年比で倍増しています。観光回復と同時にレストラン業界への客足増加と収益を大幅に押し上げるためにも、レストラン業界を含む観光インフラ部門での雇用創出（社印育成）、官民パートナーシップによる国際競争力の促進により、カンボジア経済への更なる投資が重要になってくるでしょう。
カンボジアの経済成長（追記）
カンボジアは2010年初頭から力強い経済成長を遂げ、貧困を大幅に削減してきました。2024年の経済成長率は6％近くと見込まれており、投資規制がさほど厳しくないカンボジアへの投資やビジネスチャンスは大いにあると見ています。COVID-19の大流行により、この成長は一時は鈍化しましたが、それ以後、さらにカンボジアの貧困率は大幅に削減され、最貧困層の40％の世帯で消費が伸びたとも報告されています。今後の更なる観光回復と併せて、レストラン業界の成長にも期待ができます。
この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
谷坂 映歩
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
