皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループカンボジア拠点の安藤 朋美です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「カンボジアの競争法」についてお話していこうと思います。
目次
競争法（Competition Law）の概要
カンボジアでは、2021年10月5日に「競争法（Competition Law）」が制定されました。
また、本法を執行する規制当局として、カンボジア競争委員会（Competition Commission of Cambodia、以下「CCC」という）が設置されました。
概要といたしましては、
この法律は、本法の制定は、ASEANおよび世界貿易機関に対するカンボジアの取り組みを果たすものです。
従来の競争法の基本的な3つの柱（反競争的合意、支配の乱用、反競争的企業結合）に対応し、調査、決定、罰則、および規制当局の枠組みを定めています。
近隣諸国とは異なり、カンボジアは法律で不公正な貿易慣行に対処しないことを選択し、他の法律を通じてのみこれらを規制しています。
しかし、将来の規制手段と決定のために多くの詳細が残されており、関連する規定が規制当局と司法によってどのように解釈され実施されるかについて
重要なガイダンスが必要となるため、ある程度の不確実性が残っています。
競争法（Competition Law）の適応範囲
法律は、競争を防止、制限、または歪曲する活動（「必要な反競争的」）を規定し、事業活動を行うすべての「個人」、
またはカンボジア人に必要な反競争的効果をもたらす事業活動を支援する行動に適用されます。
この法律は、カンボジア王国での競争に影響を与えるカンボジア国外で発生する行為に明示的に適用されます。
法律では、「個人」とは、営利または非営利、登録済みまたは未登録のいずれの場合でも、事業活動を行う自然人または法人を意味すると定義しています。
法律は、反競争的合意、支配の乱用、および反競争的企業結合を禁止しています。
反競争的協定
法律は、以下の目的または効果を持つ直接的または間接的な調整を含め、書面、口頭、または黙示に関係なく、
個人間のあらゆる形態の契約、合意、取り決め、または理解を意味する合意を広く定義しています。
1人または複数の人の行動に影響を与える
人が採用することを決定した、または検討している行動方針を開示する
法律は、生産または流通チェーンの同じレベルで、直接的または間接的に競争に影響を与える、運営する、
または運営する可能性のある個人間の以下の合意（「水平的合意」）を禁止しています。
・商品またはサービスの価格を修正、管理、または維持する
・防止、制限、または制限
・販売可能な商品またはサービスの量
・販売可能な商品またはサービスの種類
・新しい商品またはサービスの開発
・競合他社間で地理的領域を割り当てる
・競合他社間で顧客を割り当てる
・民間調達の契約の入札で1人の入札者を支持する
法律は、生産または流通チェーンのさまざまなレベルで運営している、または運営する可能性のある個人間の合意（「垂直合意」）を、
直接的または間接的に最低再販価格義務を課すことを禁じています。
対照的に、以下の垂直的合意は、必要な反競争的目的または効果を有する、または持つ可能性がある場合にのみ禁止されます。
・購入者に、定義された地理的領域内でのみ購入した商品またはサービスを再販することを要求する。
・購入者に、購入した商品またはサービスを特定の顧客または特定のカテゴリーの顧客にのみ再販することを要求する。
・特定の商品またはサービスに関する要件のすべてまたはほぼすべてを販売者から独占的に購入することを購入者に要求する。
・売り手が別の購入者に商品やサービスを販売することを防ぐ。また
・購入者が購入したい商品やサービスに加えて、無関係の商品やサービスを購入することを購入者に要求する
市場支配的地位の濫用
市場で支配的な地位にある者が他の競合他社からの効果的な制約なしに行動する力を持っている場合、そのような人は、
必要な反競争的目的または効果を持つ次の特定の行為を禁じられています。
- サプライヤーまたは顧客に競合他社と取引しないように要求または誘導する。
- 競合他社への商品またはサービスの提供を拒否する。
- 購入者が契約の目的とは関係のない他の商品またはサービスを個別に購入する必要があるという条件で商品またはサービスを販売すること。
- 生産コストを下回る商品またはサービスの販売。
- 競合他社に重要な施設へのアクセスを許可することを拒否すること。
それ以外の場合、CCCが活動を合法的に実行する合理的な理由があり、その行為に必要な反競争的効果がないと判断した場合、禁止された行為が許可される場合があります。
反競争的企業結合
「企業結合」とは、1人の人物が他の人物から株式または資産を購入することによる支配権または議決権の取得、
または既存の法人の共同所有権を取得するための2人以上の人物の組み合わせとして定義されます。
必要な反競争的効果がある、またはある可能性のある企業結合は禁止されています。法律に基づく合併制度の詳細は、法令により決定されます。
今回は、以上となります。
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