こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。
今週はブラジル税務について記載いたします。
現在ブラジル各州のSEFAZ（Secretaria da Fazenda：財務局）によって管理されているNF-eとCT-eの発行システムのサービス終了が発表されました。当該サービスは2016年12月31日まで（2017年1月1日より使用不可）となり、各企業は自社のシステム上でNF-eとCT-eをそれぞれ発行することになります。本変更の経緯は、ICMSの申告に関する複雑さや税制改正によるものと考えられます。現状はNF-e、つまりICMSの課税対象となる取引が対象となりますので、一部（通信、運輸及びISS対象外のサービス）を除いたサービス取引全般には影響が無いことになります。
現状（2016年）では、NF-e及びCT-eの発行のオプションは2パターンあり、各州SEFAZのWebサイト上で発行するパターンと、各州SEFAZの発行機能を自社のシステムに取り込み、自社システム内で発行するパターンです。今回の発表により、2017年1月1日より、1つ目のオプションである各州SEFAZのWebサイト上での発行が出来なくなります。
ERPパッケージを導入している企業などは、既に自社システムによる発行を行っていますが、設立間もない企業や小規模企業などにとって、基幹系システムの導入は、費用対効果や継続的に有効性の高い管理を維持する点においてハードルが高く、各州のSEFAZサイト上で発行している場合があります。これら導入が済んでいない企業にとっては、2017年までに当該発行システムの導入を行う必要があります。
以上
Tokyo Consulting Firm Limitada
Director
金内 陽
