こんにちは。
東京コンサルティングファーム・ブラジルの田村彩紀です。
今週も新型コロナウイルスに関連する情報をお伝えさせていただきます。
日本では対策の一つとして、給付型の金銭対策を検討しております。
一方ブラジルでは、特にインフォーマルな労働者や個人事業主、シングルマザーなど、特定の条件をクリアする必要がありますが、金銭的な緊急援助が4月頭より開始しております。
名前は、Coronavoucherと呼ばれるもので、特徴的な点としては、直接銀行の窓口や役所に行くことなくとも、給付を受取ることができるという点です。
給付の対象となる方で、銀行口座を持っていない方でも、Caixaというブラジル連邦貯蓄銀行を通じて、スマートフォンがあれば、必要事項入力し、申請を行い、承認がされれば、緊急援助を受取ることができます。
なお、緊急援助は、原則月額当たり600 BRL（約1万2000円）とされております。
（条件によっては、1,200 BRLや1,800 BRLもございます。）
ブラジルでは、IT関連のスタートアップが盛んなことからもうかがえますが、発達したIT環境が、今回の迅速な対応をもたらしているとも考えられます。
一方、自己申告での緊急援助となるため、申告内容に虚偽の情報がある場合、厳しい罰則が下されると言われております。
現時点（4月21日時点）では、中間層や企業に対する給付金という情報は出ていないものの、引き続き外出自粛が長引くようであれば、今後新たな対策が出てくる可能性があります。
上記の詳細な説明については、Wiki Investment （下記を参照）に記載しております。
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今後も、場合によっては他の税金についても、支払期日の延期がアナウンスされる可能性がございます。
引き続きコロナウイルス（COVID-19）に関する新たな情報を弊社も可能な限りオンタイムで、情報を共有いたします。
お読みくださりありがとうございます。
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株式会社東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点
田村彩紀
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