バングラデシュ進出なら『海外投資の赤本』の 東京コンサルティングファーム

【主な対象項目と税率】

■ 利子（Interest）

• バングラデシュからの利子支払いに対しては、原則として10%の源泉税が課されます。

• ただし、**納税者識別番号（TIN）を持たない受取者に対しては、税率が加算（最大で1.5倍）**される場合があります。

■ ロイヤルティー・技術料（Royalties and Technical Fees）

• 知的財産の使用料、技術支援費用などに対しては、10%の源泉税が一般的に適用されます。

• 支払対象が外国法人・非居住者である場合も同様に課税されます。

■ 配当（Dividends）

• 配当金の支払いに対しては、受領者のステータスにより源泉税率が異なります。

  • 非居住の法人：最高20%

  • 租税条約締結国の法人：15%

  • 株式の25%以上を保有する外国法人株主：10%に軽減

  • 国外居住の外国人個人：最高30%（ただし条約適用時は軽減あり）

• 実際の税率は、租税条約の適用によりさらに軽減される場合があります（後述）。

【租税条約（DTA：Double Taxation Avoidance Agreement）】

バングラデシュ政府は、二重課税を回避し国際投資を促進するために、41カ国以上と租税条約を締結しています。これにより、対象国外への送金にかかる源泉税率は、条約に基づいて軽減または免除されることがあります。

• 日本とバングラデシュは、1991年2月に租税条約を締結済みです。

  • たとえば、条約により配当・利子・ロイヤルティーに対する源泉税率は、10%〜15%に軽減されることがあります（具体的な適用率は保有割合や実質的所有者かどうかにより異なる）。

• その他の主な条約締結国：米国、英国、インド、韓国、フランス、ド

• イツ、タイ、マレーシア、シンガポール、カナダ など。

  【実務上の留意点】

  • 租税条約の適用を受けるには、事前に税務当局への届け出や、**居住証明書（Tax Residency Certificate, TRC）**などの証明書類の提出が必要です。

  • 条約適用をしない場合、**通常の国内源泉税率（最大30%）**が適用される可能性があります。

  • TIN（納税者番号）がない場合、標準源泉税率に**加算税（例：+50%）**が適用されるケースがあります。