皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の谷之口大輝です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「バングラデシュの女性の雇用環境」についてお話していこうと思います。
【バングラデシュの女性の雇用環境について】
バングラデシュでは日本とは異なり、男女平等という考え方よりも女性を守るという考えが広く一般的に浸透しています。そのため、バングラデシュの法律にはジェンダーに関する記載を所々で見て取れます。あまり知られていませんが、日本は世界のジェンダーギャップ指数(2023年)で146か国中125位で男女格差が大きい国と判断されているのに対して、バングラデシュは59位で総合的な男女格差が日本よりも小さいです。ただ、それぞれの項目を見ると経済や健康のランキングではそれぞれ139位、126位で男女格差に課題を抱えているのが現状です。男女で法律が多少異なるため、女性スタッフを雇用する際に留意したい代表的な項目を３点紹介します。
１．労働時間
女性が深夜労働(22:00-翌6:00)を行う際には、書面にて本人の同意を得る必要があります。さらに、企業側が出退勤時の交通手段を手配するという義務が2022年9月に追記されました。(男性社員の場合には不要)
２．セクシャルハラスメント
今まではセクシャルハラスメントに関する規定はありませんでしたが、2022年9月に労働規則に追記されました。
ただ、対象は女性のみです。セクシャルハラスメントとみなされる行為は以下の通りです。
・身体的接触
・性的な関係を要求する
・性的な発言やジェスチャー など
３．個人所得税
非課税対象者の基準が、男性の場合には年間課税所得が350,000タカなのに対して、女性の場合には400,000タカで設定されています。
(2023年7月現在)
また、課税対象者においても男性よりも女性の方が負担額が少なくなるように税法が定められています。
雇用契約書や就業規則を作成する場合には、項目によっては男女で規則を調整する必要があるため最新の法律を確認することをおすすめします。
この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
Tokyo Consulting Firm Limited
谷之口 大輝（たにのくち たいき）
E-mail：jp_bangladesh_cs@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
