2019年12月、バングラデシュ中央銀行から駐在員個人口座に関する通達が発行され、外国支店及び駐在員事務所以外の駐在員は、外貨預金口座開設が差し止められました。
特に影響があるのは、継続的に外貨取引のあるEPZ（Economic Processing Zone）入居企業やEPZ外の外貨取引のある製造業になりそうです。
中央銀行が上記の通達を発行した主な理由は不透明ですが、現在民間銀行は中央銀行に対し、本通達の措置緩和に向けて協議を行っている状況のようです。
現状（2020年1月時点）の運用は、EPZ入居企業やEPZ外の企業で法人外貨口座を使用している場合、一旦法人バングラデシュタカ口座に振り替え、外貨からバングラデシュタカに換金し、その後駐在員給与として駐在員バングラデシュタカ口座に送金する流れとなっています。
駐在員給与は給与の75％まで本国に送金可能となっていますが、バングラデシュタカ口座から国外に送金する場合は、さらに外貨換金手数料等が発生するため、非常に非効率及び不利益な対応となってしまっている状況です。
個人口座の運用について今後の動向も注視していく必要があります。
Tokyo Consulting Firm Limited
渡邊 忠興
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