フィリピンでの手当の種類

こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Cebu Branchの近石 侑基です。

 今週のブログでは、賃金相場の把握の他に、フィリピンでの現地スタッフ採用に際に気になる、一般的な手当に関してご説明いたします。

一般的な手当の種類とその内容、及び日系企業での導入状況は下記の通りとなります。

【時間外手当】
 原則として、時間外労働や休日労働に関しては、日本と同様に時間外手当の支給が義務図けられています。(日系企業導入状況:94%)
【出張手当】
 フィリピン人は家族の絆が強い国民ですので、出張で家族を離れる必要がある場合のケアを手厚くする傾向があります。(日系企業導入状況:86%)
【通勤手当】
 管理費削減を優先させるために、実際に掛かった交通費を支給するのではなく、毎月一律に一定額を全従業員に支給するケースが最も多いです。次に、会社のバスを利用して送迎サービスを行っている会社もございます。(日系企業導入状況:78%)
【職務上の経費の支払】
 日本における経費の支払いと同じです。特徴として挙げられるのが、語学レッスンや資格取得、セミナーへの参加など、日本語を学ばせることでコミュニケーションをより円滑にしたいという日系企業が多くございます。(日系企業導入状況:92%)
【昼食手当/補助】
 一定金額の手当として支払う会社が6割、社員食堂の提供を行っている会社が4割程度となっています。(日系企業導入状況:42%)
【皆勤/精勤手当】
 モチベーション向上のために、約半数の日系企業が導入しています。
(日系企業導入状況:44%)
【役職手当】
 一定の役職以上に支給する手当で、リーダー/主任以上に支給する場合が約40%、ジュニアマネージャー以上の場合が約30%と、一般的になっています。(日系企業導入状況:62%)
【資格/語学手当】
 支給割合の高い順から、専門技術、会計/経理、日本語能力、英語能力となっています。(日系企業導入状況:32%)
【住宅手当/補助/社宅】
 住宅手当として一定額や一定割合の金額を支給する場合と、社宅や寮に社員を住まわせる場合がそれぞれ50%程度になっています。(日系企業導入状況:26%)

以上、一般的な手当の種類と日系企業の導入状況をご説明させて頂きましたが、もちろん従業員は十分な手当を欲しがるものです。ですが、そこばかりに従業員の視線を向けさせる(手厚い手当の種類など)のではなく、しっかりと会社の目指すべき方向性・ビジョンを常日頃から従業員と話していくことも必要になります。

その様な取り組みを通じて、従業員一人一人が経営者意識を持ち、自分達から進んで社内業務の改善に動いていく組織が構築できるのではないかと思います。
 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
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東京コンサルティングファーム

フィリピン国 セブ駐在員

近石 侑基

 

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