皆さん、こんにちは。
ベトナム、ホーチミンの川村 拓己です。
Q: 税務調査が入りました。原因と対策を教えてください。
A: 税務局と直接交渉をまだしていない、もしくは税務局より確定版の追徴課税の金額を提
示されていない場合、会計事務所には交渉の余地がございます。
しかし、基本的には決算書や税務申告をサポートしている会計事務所が直接交渉するの
が無難であり、別会計事務所では作成内容や申告内容を理解しきれていないため交渉が
困難な場合が多くございます。
税務調査で追徴課税を受ける理由は以下のような事例がございます。
- インボイスや契約書が無効、インボイスが足りないなど。
- 無効や不備のあるインボイスを損金不算入ではなく、経費として計上していたため、法人税未納や遅延金が発生。
- 個人所得税の未納分、遅延金が発生。
- 移転価格の妥当性が極めて低い。
ローカル企業の場合、ホーチミン市からではなく、３年に一度区の税務局が税務調査に入ります。設立から３年目の終わりに税務調査が入っている場合、おそらく定期的な税務調査となります。この場合であれば、税務局が入ったこと、及び追徴課税をされることが予想されます。税務調査は価格を下げられても支払いをなくすことはできません。
対策としましては、
- 月次の記帳の際から書類やデータのインプットをするだけではなく、内容を確認し、四半期、年末にしっかりと調整を行う。
- 経理スタッフにインボイス保管の仕方や契約書の結び方など経理処理において母体となるところを徹底的に指導する。
- 毎四半期ごとに法人税やVATを申告していれば追徴課税を受けることはありません。無効のインボイスや契約書を確定申告、監査前に修正、もしくは修正できない場合は年末調整として損金不算入で申告し、支払う。損金不算入で事前に支払いをしていれば税務調査の際の追徴課税を回避できます。
- ローカル企業の場合は、監査は必要ないため月次の段階で整えていくことが重要となります。
株式会社東京コンサルティングファーム ベトナム ホーチミン拠点
川村 拓己
Mail: kawamura.hiroki@tokyoconsultinggroup.com
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