皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。
今週のブログは今騒がれている南シナ海問題に関して、現地の情報や今後懸念される事項について書きたいと思います。
まず、今回デモ等が発生している原因となっている南シナ海問題ですが、中国による南シナ海（ホアンサ諸島（英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島））での石油掘削が発端となっています。ホアンサ諸島はベトナムの排他的経済水域（EEZ）であり、中国が石油掘削作業を開始したことで、ベトナムの各地で反中デモに繋がっています。
全国で頻発している反中デモについて、外務省のレ・ハイ・ビン報道官は15日の定例記者会見の場で「暴動を起こした場合は厳しく罰するが、愛国心を表現することは合法である」と、一部容認する姿勢も示し、実際にホーチミンで起きたデモでは警官は多数いたものの取り締まりなどの姿勢はそれほど見られませんでした。
しかし、デモが拡大し、一部のデモ参加者が暴徒化、実際に被害が出ていることを受け、グエン・タン・ズン首相は5月16日に公安省をはじめとする各省庁と各省市人民委員会主席に対して、「法律違反行為を防止し、企業や国民の生命、財産の安全を確保するとともに、外資系企業の通常の生産活動を保証する」といった内容の公電を送っています。
翌17日には、路面で取り締まる警官が普段取り締まる数の数倍に増えていたせいもあってかデモは落ち着いてきてはいましたが、翌18日にはビンズオン省など一部の地域ではデモが発生しているとも聞いています。
また、今回様々な企業で実際に被害が出ていることで、反中デモが、ビジネス面の足かせにもなりつつあります。ベトナムは「チャイナプラスワン」の有望国として、日本や韓国などの大企業や中小企業の進出が年々増えてきていますが、今回の反中デモにより、企業や駐在員への被害が増えるようなことがあれば、ベトナムへの投資熱に水を差す可能性も否定できません。騒動が長引けば外資系企業の投資熱が冷めることが懸念されます。
ベトナム政府が今回の騒動を一刻も早く沈静化し、ベトナム国民や駐在員、企業の安全確保、ベトナムへの投資熱が冷めないことを願います。
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