プロジェクトオフィスについて

法務

 

皆さん、こんにちは。
ベトナム、ホーチミンの川村 拓己です。

 

Q: プロジェクトオフィスについて教えてください。

A: 海外からの投資案件の増加に伴い、ベトナムにおける建設・建築企業の進出も増加しており、特に大手ゼネコン業者の下請けとなる下請業者(Subcontractor:サブコン)の進出が増加しております。

ベトナムでの建築・建設工事を受注したものの、期間が限定された有期限の短期プロジェクトの為、現地法人の設立が不要である場合は、建設現場にプロジェクトオフィスの開設が必須となり、同オフィスの開設をもって、建設工事への参加が許可されます。

プロジェクトオフィスとは建設プロジェクトの為、外国契約者がベトナム国内の特定プロジェクトを遂行する目的で、建設作業現場に開設する架設オフィスです。

 

設立の流れは以下の通りとなります。

  1. 建設許可証申請
  2. プロジェクトオフィスの印鑑(seal)作成
  3. プロジェクトオフィスの開設報告
  4. 税コードの取得
  5. 銀行開設

 

設立の際の留意点

  • 審査期間は20営業日とされておりますが、建設省・建設局では業務多忙の理由などにより審査を延期される事例も少なくありません。
  • プロジェクトオフィスの印鑑を取得するまでは工事を開始できないため、余裕を持ったスケジューリングが必要となります。
  • プロジェクトオフィスの設置は比較的簡単ですが、閉鎖時の税務調査において追徴課税を課される事例が散見されます。特にプロジェクトオフィスの場合は、現地法人や駐在員事務所の場合と異なり、経理業務への専任スタッフを雇用しないケースも多く、特に閉鎖時に注意が必要となります。

 

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム  ベトナム ホーチミン拠点
川村 拓己

Mail: kawamura.hiroki@tokyoconsultinggroup.com

 

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