個人情報保護政令の施行 (2023年7月1日~)

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループベトナム拠点の清水信太です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「個人情報保護政令の施行 (2023年7月1日~)」についてお話していこうと思います。

 

ベトナムについて知りたい方は…

ベトナムに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・ベトナムの基礎知識
ベトナムに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・ベトナム関連セミナー

 


目次

個人情報保護政令の施行 (2023年7月1日~)

【個人情報保護政令が2023年7月1日より施行、申告義務が発生】

 

2023年4月17日に、ベトナム政府はEUの一般情報保護規則(GDPR)をベースにした個人情報保護に係る政令13号 (Decree No.13/2023/ND-CP) を公布しました。

同法令は、2023年7月1日から施行される予定であり、ベトナム内国企業を中心にベトナムの個人情報を扱う事業者へ対応が求められます。

ベトナム政府は、2022年施行のサイバーセキュリティ法をはじめ、今後個人情報の処理やサイバーセキュリティに対して、取締役を強化している状況となります。

 

適用対象については、

(1)ベトナムの機関、組織、個人、

(2)ベトナムにある外国の機関、組織、個人、

(3)国外で活動するベトナムの機関、組織、個人、

(4)ベトナムでの個人情報の処理に直接従事、または関与する外国の機関、組織、個人。

となり、個人情報の処理に関して、以下の内容が規定されております。

① 情報主体から同意取得の義務 

② 情報主体から同意を撤回する権利、個人情報へのアクセス・修正・削除の権利、個人情報処理を制限する権利

③ ベトナム国外への越境移転含む個人情報の処理には、規定のフォームにて処理開始日から60日以内に公安局へ提出

※1 個人情報の処理には、収集/分析/保存/開示/複写/暗号化/提供/破棄等を含む

※2 災害等で個人情報に直ちにアクセスが求められる場合は、例外となる

※3 基礎情報は、氏名/生年月日/性別/出生地、機密情報は、政治/宗教/健康状態/遺伝/金融/位置データ等を含む

 

詳しくは、弊社までお問い合わせください。

 

この記事に対するご質問・その他ベトナムに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか?

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか?

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトがWiki Investmentです!!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる?

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
 より実務に沿った内容が記載されているQ&A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました!

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?

どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による

経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 


東京コンサルティングファーム

清水 信太


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る