皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループベトナム拠点の今堀 柚稀です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「個人情報保護政令（13/2023/ND-CP）」についてお話していこうと思います。
目次
個人情報保護政令（13/2023/ND-CP）について
2023年4月ベトナム政府は個人情報保護に関する政令を公布し、同年7月より施行しました。これはベトナム国内において初となる個人情報保護に関する政令です。そのため、政令施行後も未だに不透明な点が多く、実際政令には違反による罰金等の規定が明記されていないなど政令施行後も具体的な動きがないのが現状です。
ここでは、個人情報保護法に関する内容を踏まえ、現状の対処法や政府の動きなどをご紹介できたらと思います。
〈政令の対象者〉
・ベトナム国内の機関、組織、個人
・ベトナム国内の外国機関、組織、個人
・ベトナム国外のベトナムの機関、組織、個人
・ベトナムの個人情報の処理に直接、または間接的に関与する機関、組織、個人
ここでいう“個人情報の処理“とは、個人情報の収集、分析、保存、開示、複写、暗号化、提供、破棄などをいう。
〈対応方法〉
・個人情報の収集、処理に関連する内部手順および文書の草案、改訂
・全ての顧客、従業員による情報の収集と処理に関する契約に署名
・個人データ処理の影響評価に関する書類を当局に提出
＊契約締結日から60日以内に公安省に提出する必要があります
〇政府の現状の対応
ベトナムでは、頻繁に法改正が行われているのが現状で、その都度対応していく必要がありますが、実際のところそういった法改正があった際に当局が最初に目をつけるのが大企業になります。大企業の中でも、特に多くの個人情報を取り扱う銀行や小売店などです。そのためそのような企業は、政府の動きに敏感になっているといえます。
しかしながら、現政令上にははっきりと罰則が明記されておらず、また政府から企業に対する具体的な指令がないため、我々も様子を見ながらアンテナを張っている状況でもあります。
〇今後の予想
政令上（または法律上）、明確な罰則等を規定したうえで、改めて当局より指令があると思われます。しかし個人情報の保護に関しては、今後の更なる発展を見据えて新興国にとっては遵守すべきものであるといえます。
この記事に対するご質問・その他ベトナムに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
東京コンサルティングファーム
今堀 柚稀
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
