こんにちは、トルコ駐在員の高津です。
今週はトルコでの優遇税制①に関する規定の紹介になります。
トルコには、企業に対する優遇税制があります。研究開発活動（R&D）、自由貿易地域（FTZ）、優先的開発地帯、技術開発地帯、組織化産業地帯（OIZ）、私立学校法人、文化投資および文化事業、融資分配、トルコ国際海上部門インセンティブ等に対する税制優遇制度があります。ここでは、研究開発活動と自由貿易地域における優遇税制を具体的に解説します。
［ 研究開発活動（R&D）］
トルコ政府は、トルコでの研究開発活動についてさまざまな優遇制度を設けています。2008年の4月に、R&Dに対する優遇措置を広げるために新R&D法が制定されました。新R&D法では、トルコの居住者である法人ならびにトルコに子会社または支店を持つ非居住者の法人に対してR&Dの税務上の優遇制度を認めています。この制度は、産業通産省からR&Dセンターのライセンスを取得した場合、もしくは政府機関、法律または国際支援によって設立された団体の支援のもとでR&Dや革新プロジェクトに従事する場合にも適用されます。トルコにおいては、以下のようにR&Dに対しての優遇措置があります。
なお、通常引当金は税務上否認されますが、2008年4月1日から2023年12月31日までのR&Dは、R&D費用の控除以外に、R&D費用の100%を引当金として計上できます。
今週は以上になります。
高津 幸城
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