こんにちは、トルコ駐在員の高津です。
今週はトルコのM＆A情勢についてです。
近年、トルコの経済発展は目覚ましく、以前に比べインフラ、労働力等の投資環境が整備されているうえ、EU圏や中東などと隣接しているため、外国企業の一大集積地となっています。また、その優位性を活かすため、多くの外国企業がトルコ企業に対し、M&A取引を検討するようになりました。
しかし、トルコにおけるM&A取引件数はまだ多くはありません。次のグラフは、1999～2013年の間に、トルコで行われたM&Aのうち、公表されている件数と金額を表したものです。2013年の総M&A件数は約350件となっており、公表されている先進国の総M&A件数（アメリカで約1万件、イギリスで約3,000件、日本で約1,800件）と比較すると、かなり少ないといえます。リーマン・ショックのあった2008年までは増加傾向にありましたが、その後、件数、金額ともに大きく減少し、2012年以降、再度増加する傾向にあります。
■日本企業のM&A事例
日本企業による中東企業の買収（In-Out）の件数は、2011年に6件、2012年に4件、2013年に10件あり、そのうちトルコに対するM&Aは、それぞれ2件、4件、7件です（レコフ調べ）。
日本から世界へのM&Aの件数が2013年で499件あることを考えると、日本企業のM&Aによるトルコへの進出は、まだまだ一般的であるとはいえません。
日本企業のトルコ進出が本格的に始まったのは、1980年代後半に遡ります。製造業のプロジェクトとしては、1986年にいすゞ自動車のトラック生産（現地アナドル社、いすゞ自動車、伊藤忠商事）、1987年にカゴメのトマト加工品製造（現地TAT社、カゴメ、住友商事）、1988年にブリヂストンのタイヤ製造（現地サバンジグループとの合弁）、1990年にトヨタ自動車の乗用車生産（サバンジグループ、トヨタ、三井物産）、1991年に吉田工業のファスナー製造、オムロンの電子機器製造などがあります。1997年には矢崎総業の自動車用ワイヤーハーネス製造工場（サバンジグループとの合弁）が操業を開始し、ホンダの乗用車製造（アナドル・グループとの合弁）、同二輪車製造も始まりました。
外務省の海外在留邦人統計によると、2013年10月1日現在、日系現地法人は駐在員事務所を含め121社であり、内訳は現地法人（100%出資）50社、合弁会社17社、個人企業9社、支店21社、駐在員事務所24社となっています。
トルコと日本との共通点は地震国と資源小国であることです。今後ますます耐震技術と省エネ技術での寄与が予測されます。
近年、ビジネスでの日本の投資は全体構成比の5%程度に留まっていますが、2010年のトルコのジャパン・イヤーに前後して医薬品、食品、家電、運輸、飲食業、その他製品のサービス支援などの分野で新規市場進出が目立ちます。自動車などの輸送機器分野は、トルコをEU向け輸出の生産拠点としてプラント設備の拡充整備を図り、生産能力を増強しています。
高津 幸城
