こんにちは。東京コンサルティンググループトルコ支社の吉田瞬です。
今週のブログでは、先月上旬に新たに導入が発表されたデジタルサービス税についてお話いたします。
トルコ政府は昨年12月7日の官報30971号において、デジタルサービス税の導入を発表しました。2020年3月からの発効が予定されており、税率は7.5%、課税対象はトルコ国内におけるデジタルサービスの売上高となります。尚、大統領には、当該税率を１%〜15%までの範囲内で変更できる権限が付与されています。
具体的な課税基準としては、トルコ国内における年間売上高が2,000万TRY、若しくは全世界年間売上高が7億5,000万EURO又は同額相当を外国通貨で上げている企業が対象となり、それ未満の企業は課税対象から外されます。(課税対象か否かの判定は、前年度の売上高に基づいた見込額により決定されます。)
課税対象となるサービスの例としては、デジタルプラットフォームにおける広告サービス、映像・音声、ゲーム、パソコンソフト、アプリケーション等の利用や販売による売上の他、有料のコミュニケーションウェブサイト、旅行・宿泊・交通の予約や手配を行うウェブサイト等が挙げられます。
デジタルサービス税の導入については、デジタル化の加速に伴い、世界各国で課税制度の導入や規制強化の動きが活発化しており、今後の動向がますます注目されるところです。
今週は以上となります。
トルコへの進出、トルコにおけるビジネスの展開に関して無料相談も行っておりますので、上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございます。
参考資料
・JETRO ビジネス短信 「2020年3月からデジタルサービス税を導入（トルコ）」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/da207d0e2ddacb6c.html
東京コンサルティングファーム・トルコ拠点
吉田瞬
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