みなさん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、タイオフィスの長澤です。
タイは外国投資規制があり、特にサービス業については、BOI申請を行う、ローカルパートナーを組んで設立する、などの選択肢があります。
ローカルパートナーとの合弁で設立する場合には、多くのケースでパートナーのタイ人をダイレクターとして就任させます。日本人もダイレクターになることが多いですが、タイには常駐していないこともみられます。
日本人ダイレクターは日本にいて、タイ人ダイレクターに全ての業務を任せる。
一つの経営手法と思いますが、全てを任せることに一抹の不安を覚えることも多いと思います。
タイでは署名権限の制限をすることができます。
一定以上の支払については日本人ダイレクター出ない場合には署名出来ないとすることができます。日常の業務を任せるとともに、重大な経営判断については日本人が行うことで日本の意思決定を反映させることができます。
なお、署名方法には連名方式もありますが、少額の決済等でも連名での署名が必要となり、日常業務のスピードが遅れることからあまりお勧めはできません。一定の範囲で権限委譲し、スピードと重要な意思決定のコントロールを保つことが大切ではないでしょうか。
以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅
