■社員を雇うにあたり、どれくらいのコストがかかるのか。
タイで社員を採用、果たしトータルでどれくらいのコストがかかるのでしょうか。
あるいは、既に社員がいらっしゃり、給与を支払っているけれど、トータルでどれくらいのコストがかかっているのか把握していない、という方は意外と多いのではないかと思います。
そんな方はぜひ以下をご確認いただき、ポイントを抑えていただければと思います。
■タイでの一般的な人件費等の項目
それでは、タイでは人を雇うにあたり、最低限発生するコストは何でしょうか。
・基本給
・社会保険
以上。実は、タイでは意外とシンプルに上記の2つだけの負担としているケースも多くあります。
追加でかかるものとしては、以下が挙げられます。
・諸手当
・通勤費
・民間医療保険
・プロビデントファンド
・個人所得税の会社負担
・その他福利厚生
■実際、どれくらいの金額がかかるのか？
次に、実際にどれくらいの金額がかかるのか、例をみてみましょう。
例えば、新卒で基本給が月額15,000バーツの方の場合。
最低限の福利厚生の場合）
基本給15,000バーツ＋社会保険750バーツ（基本給の5％、上限750バーツ）
その他の福利厚生を付与する場合）
基本給15,000バーツ＋社会保険750バーツ＋通勤費2,000バーツ＋民間医療保険1,000バーツ＋プロビデントファンド450バーツ（基本給の3％と仮定）＝19,200バーツ
※タイでは、通勤費は別途支払わないケースも多く見られます。
■他国でみられる特殊な福利厚生
タイ以外の他国では、一見変わった福利厚生が法定あるいは慣例となっているケースがみられます。
例）
インドネシア：慣例として、社会保険、個人所得税の会社負担があります。
インド：プロビデントファンドが法定の福利厚生となっています。
各国：アジアの各国で、特に公的な交通機関が整備されていない国では、通勤費を実費で計算するのが困難です。そのため、月額で一定の金額を事前に決めて支払うケースが多くなっています。
ご覧の通り、タイは非常にシンプルな給与体系、福利厚生でも問題ありませんが、他国では特殊な手当、福利厚生がつくことがあります。一般的な各国の給与統計ではこれらが加味されていないこともありますので、トータルどれくらいのコストがかかるのか、という視点でみることが大切です。
以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅
nagasawa.naoki@tokyoconsultinggroup.com
