今回は昨年11月に発足したAEC「ASEAN Economic Community」についてです。
AECはタイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、シンガポール、ラオスの10か国で構成されており、主に域内の格差是正とヒト・モノ・カネの自由化を目的とした経済共同体です。
域内の総人口は6億人を超しており、この巨大経済圏でより自由な経済活動が行われると注目を浴びています。
タイにおいては、AEC発足で最も恩恵を受ける国の一つとされています。その大きな理由の一つは、労働力の確保です。近年では失業率が１％台であることが多く、労働力不足が深刻な問題となっています。AECによるヒトの自由化により、より高い賃金水準を求めてタイへ出稼ぎに来る人が多くなっています。
その一方で関税が撤廃されることにより、製造業などの企業としては、今後より安い労働力を求めて周辺国に工場を移し、タイやその他アジア諸国へ輸出することが多くなることも考えられます。
今まで製造業を中心とした多くの日系企業がタイへ進出していましたが、今後数年で投資環境が変わっていく可能性がありますので、より注視していく必要がありますね。
以上
東京コンサルティングファーム
加藤 豪
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