タイの就業規則に記載が必要な項目の一つに、苦情の申し立てがあります。苦情申し立てに対するプロセスにおいて、人事部で働くタイ人も、苦情申立の流れを知らないケースがあるので、留意が必要です。プロセスを無視して、該当する従業員に罰則を与えた場合、当該従業員が労働裁判所へ申し立てを行った場合、会社側が高い確率で負けてしまうため、どのようなプロセスか、本ブログで説明していきたいと思います。
以下のプロセスを経て、該当する従業員へ罰則という流れになります。
①事実確認と記録 ②就業規則の確認 ③確認結果の報告 ④苦情の検討 ⑤罰則の検討
従業員より苦情の申し立てがあった際には、①事実確認とその記録、を行います。可能であれば各部署のトップが集まり、委員会を設置するのが望ましいです。事実確認と記録が取れた後、②就業規則の確認、を行い就業規則違反かどうかの確認、③確認結果を委員会に報告します。④苦情の検討においては、以下の3つを考慮する必要があります。
１．仕事に関連していることかどうか
２．勤務時間内に起きたことかどうか
３．職場内で起きたことかどうか
これらに該当しない場合は、苦情申し立ては受け入れられません。全てのプロセスを経て、就業規則に従い、委員会で⑤罰則の検討を行い、該当する従業員へ通知、罰則の実施となります。苦情申し立てを受けた日より15日以内に、上記のプロセスを踏み、苦情を申し立てた従業員へ、会社側の解決策を提示する必要がある点、留意が必要です。
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東京コンサルティングファーム タイ拠点
植村 寛子
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