adminの記事一覧
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タイ投資委員会（BOI）新投資奨励策草案発表
こんにちは。タイバンコク駐在員の柳澤です。 今年1月14日、タイ投資委員会が2013年～2017年の新投資奨励策の草案を発表しました。 今回の草案で従来の奨励策との変更点は多岐にわたりますが、大きく分けて、税関連の恩恵…詳細を見る -
タイ事務所移転のお知らせ & 『ミャンマー・カンボジア・ラオス』書籍発売 in Thailand
弊社バンコク事務所が以下の住所に移転しましたので、お知らせいたします。 BTSのChong Nonsi駅から徒歩5分のところです。 2 Narathiwat-Ratchanakarin Road Yannawa, Sa…詳細を見る -
タイのプロビデント・ファンド
今回はタイのプロビデント・ファンドについて少し触れてみたいと思います。 タイのプロビデント・ファンドは、退職金積立基金法（provident Fund Act, 1987年）に基づく退職金給付制度です。 プロビデント・…詳細を見る -
VAT措置延長と最低賃金引き上げについて
8月7日の閣議で、付加価値税（VAT）率の暫定措置の7％の2年間の据え置きが承認されました。2011年の洪水が経済に打撃を受けたことから、当面は据え置くことが妥当だと判断したようです。今回の決定で、2014年9月末まで据…詳細を見る -
タイにおける中間申告について
さて、1月～12月をタイで事業年度としている会社は、8月31日が中間申告期限となっています。ここで、中間申告について簡単に触れておきます。 タイにおける法人税の中間申告は、事業年度を6ヶ月経過した日から60日以内に、年…詳細を見る -
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タイにおける撤退の手続き
先週に続き、少し暗いトピックです。そう、撤退です。出来ればこんなことは考えたくありませんが、全ての事業がうまくいくわけではありませんので、こういったことを事前に知っておくことで、いざという時に焦らず、最良の選択をして頂け…詳細を見る -
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タイにおける減価償却
タイでは、「1984年減価償却に関する勅令145号」により、その対象、償却方法が定められています。以下、タイにおける一般的な減価償却率になります。 ※1 賃貸借契約書がない場合か、契約書はあるが連続的な更新を認める…詳細を見る
