皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ シンガポール拠点の田中 勇です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「EP 新COMPASS制度について ④C４ ローカル人材の割合編」についてお話していこうと思います。
目次
【EP 新COMPASS制度について ④C４ ローカル人材の割合編】
EPの新制度「COMPASS」が２０２３年秋から導入されることが発表され、多くの企業が新制度対策を進めています。
今回は、新制度のCriteriaのなかから、C４ローカル人材の割合について解説していきます。
１．COMPAASS制度
４つの基本クライテリア及び２つのボーナスクライテリアにより点数をはじき出すしくみです。各クライテリアごとの得点は、０、１０、２０点のいずれかとなり、合計４０点を超えた場合のみ、EPの発給が可能となるというものです。
２． C4ローカル人材の割合とは
予算案でも発表されている通り、国はシンガポール国民（及び永住権保持者）による労働力の評価を図っており、同業種内のローカル人材採用の比率と比較して、高い割合でシンガポール人を雇っている企業はCOMPASS制度下において評価の対象となります。
３．PMIT（Professionals, Managers, Executives, and Technicians)の定義
外国人であれば、就労パス申請時に最低でもSGD3,000以上の給与で設定している者、シンガポール人もしくは永住権（PR）であればCPF申告内容ベースで、最低月SGD3,000の者を１名とカウントします。また2024年９月から、外国人のうちSpassホルダーのPMITカウントの基準給与がSGD3,150となります。
4. 点数
次にC4の点数について解説していきます。ローカルの人数のカウントを３のPMITに則って計算します。同一業種内のPMITローカル採用率のうち、５０％以上であれば２０ポイント、２０％以上５０％未満であれば１０ポイント、２０％未満であれば０点となります。
５．Small Firmsであれば１０ポイント
２０％未満であれば０ポイントとなってしまうため、ローカルの採用率が低い会社にとっては非常に厳しいクライテリアとはなりますが、PMIT人数が２５人以下のSmall Firmsに当てはまれば、自動的に１０ポイントが付与されます。
４つの基本クライテリアについての解説は以上となります。
次回以降、ボーナスクライテリアのC5、C6について解説していきます。
この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム シンガポール拠点 田中 勇
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
