皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ シンガポール拠点の田中 勇です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「２０２３年９月からのCPF制度の変更」についてお話していこうと思います。
目次
- 1 【２０２３年９月からのCPF制度の変更について～ローカルスタッフ雇用企業は要チェック～】
- 1.1 シンガポール人、及びシンガポールの永住権保持者のみ対象となる、中央積立基金制度CPFですが、２０２３年９月より一部の拠出率および、計算原資となる
- 1.2 賃金の上限に変更が加わることが、２０２３年の予算案にて発表されました。今回は、変化が発生する箇所についてまとめております。
- 1.3 １．CPF Ordinary Wage (OW) の上限の底上げ
- 1.4 CPFの拠出の対象となるOWの上限は２０２３年６月現在はSGD6,000となっていますが、２０２６年までに段階的にSGD8,000にまで底上げされることが
- 1.5 既に発表されています。2023年９月にはまず、SGD6,300へとSGD300引き上げられることとなります。
- 1.6 CPF OW 上限 CPF対象年間給与上限 From 1 Jan 2016 to 31 Aug 2023 $6,000 $8,000 (+$600) From 1 Sep to 31 Dec 2023 $6,300 (+$300) From 1 Jan to 31 Dec 2024 $6,800 (+$500) From 1 Jan to 31 Dec 2025 $7,400 (+$600) From 1 Jan 2026 $8,000 (+$600)
- 1.7 ２．シニアワーカーの拠出率の見直し
- 1.8 CPFの拠出は、従業員の年齢により、従業員、雇用者それぞれの拠出率が定められています。
- 1.9 まず、現状の拠出率のテーブルを見てみましょう。
- 1.10 年齢 雇用者負担率（％） 従業員負担率（％） 全体（％） 55 歳以下 17 20 37 ５６～６０歳 14.5 15 29.5 ６１～６５歳 11 9.5 20.5 ６６～７０歳 8.5 7 15.5 ７１歳以上 7.5 5 12.5
- 1.11 ～２０２３年９月からどこが変わるか～
- 1.12 このうち、５６歳以降のワーカーについては、従業員、雇用者共に負担率が１％ずつ上昇します。
- 1.13 シンガポールではシニア層の就業継続を支援しており、退職後の彼らの貯蓄の助けとするための施策といえます。
- 1.14 該当する年齢のローカルスタッフ、永住権保持者を雇用している企業は、拠出率の変更に注意が必要です。
- 1.15 今回は以上となります。
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【２０２３年９月からのCPF制度の変更について～ローカルスタッフ雇用企業は要チェック～】
シンガポール人、及びシンガポールの永住権保持者のみ対象となる、中央積立基金制度CPFですが、２０２３年９月より一部の拠出率および、計算原資となる
賃金の上限に変更が加わることが、２０２３年の予算案にて発表されました。今回は、変化が発生する箇所についてまとめております。
１．CPF Ordinary Wage (OW) の上限の底上げ
CPFの拠出の対象となるOWの上限は２０２３年６月現在はSGD6,000となっていますが、２０２６年までに段階的にSGD8,000にまで底上げされることが
既に発表されています。2023年９月にはまず、SGD6,300へとSGD300引き上げられることとなります。
CPF OW 上限 CPF対象年間給与上限
From 1 Jan 2016 to 31 Aug 2023 $6,000 $8,000 (+$600)
From 1 Sep to 31 Dec 2023 $6,300 (+$300)
From 1 Jan to 31 Dec 2024 $6,800 (+$500)
From 1 Jan to 31 Dec 2025 $7,400 (+$600)
From 1 Jan 2026 $8,000 (+$600)
２．シニアワーカーの拠出率の見直し
CPFの拠出は、従業員の年齢により、従業員、雇用者それぞれの拠出率が定められています。
まず、現状の拠出率のテーブルを見てみましょう。
年齢 雇用者負担率（％） 従業員負担率（％） 全体（％）
55 歳以下 17 20 37
５６～６０歳 14.5 15 29.5
６１～６５歳 11 9.5 20.5
６６～７０歳 8.5 7 15.5
７１歳以上 7.5 5 12.5
～２０２３年９月からどこが変わるか～
このうち、５６歳以降のワーカーについては、従業員、雇用者共に負担率が１％ずつ上昇します。
シンガポールではシニア層の就業継続を支援しており、退職後の彼らの貯蓄の助けとするための施策といえます。
該当する年齢のローカルスタッフ、永住権保持者を雇用している企業は、拠出率の変更に注意が必要です。
今回は以上となります。
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株式会社東京コンサルティングファーム シンガポール拠点 田中 勇
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