休暇付与の義務は主に雇用法（Employment Act）、児童育成共同救済法（Child Development Co-Savings Act）、養子縁組法（Adoption of Children Act）などで規定されます。
このうち、雇用法第４部（Part IV）により規定される年次有給休暇（Annual Leave）については肉体労働者（Workmen）で月給4,500 SGD以下、それ以外（Non-Workmen）で月給2,500 SGD以下の場合のみ適用、付与の義務が発生するものとなりますが、他の従業員に対しても付与する会社が一般的です。
また、いずれの法律による規定も、試用期間を終了しているか否かを問わず、３か月以上勤務している従業員に適用される点が特徴的です。
少子高齢化の進むシンガポールには、当然のように法律で自国民を保護する制度があり、それが休暇制度にも如実に表れています。
以下、最低付与日数を確認しつつ、有給休暇と無給休暇のそれぞれを見ていきましょう。
有給休暇
１．年次有給休暇（Annual Leave）：７日～
最初の一年目が７日間、その後毎年１日ずつ、７年目の１４日まで日数が増加
２．病気休暇（Sick Leave）：～１４日／６０日
認定医師が必要と認める日数、
給与の支払い義務は入院が必要な場合年間６０日、通院のみの場合は年間１４日
ただし勤続日数が３か月以上６か月未満の場合はそれぞれ日数が減少
３．出産休暇（Maternity Leave）：１６週／１２週
シンガポール国籍の子供の母親に１６週、外国国籍の子供の母親に１２週
※１６週のうち８週間は政府からの補助金が得られる（３人目からは１６週間分）
外国国籍の子供の場合の１２週間のうち４週間は無給休暇（３人目からは１２週すべて無給）
※外国国籍の子供の場合、政府からの補助金はない
４．父親出産休暇（Paternity Leave）：２週
シンガポール国籍の子供の父親のみ
出産から１６週以内に２週間取得可能
※２週間分の給与に対し、政府からの補助金が得られる
５．シェア出産休暇（Shared Parental Leave）：～４週間
シンガポール国籍の子供の父親のみ
上記３．出産休暇１６週のうち４週間を代わりに取得可能
※４週間分の父親の給与に対し、政府からの補助金が得られる
６．養子縁組休暇（Adoption Leave）：１２週
シンガポール国籍の子供、又はシンガポール国籍取得予定の子供を引き取る母親のみ
養子縁組の届け出（Formal intent to adopt）から１２週取得可能
※１２週のうち８週間は政府からの補助金が得られる（３人目からは１２週間分）
７．育児休暇（Childcare Leave）：～６日／２日
シンガポール国籍の子供の父親及び母親のみ
７歳未満の子供がいる場合６日まで、１２歳以下の子供しかいない場合は２日まで取得可能
※６日までの場合の後半の３日、２日の場合の両日は政府からの補助金が得られる
無給休暇
１．ナショナルサービス休暇（National Service Leave）：～４０日
シンガポール国籍の男性で予備軍隊員（Reservist）である場合、毎年徴兵日数分休暇となる
※従業員が防衛省（Ministry of Defence）に徴兵日数分の給与を請求する
２．無給育児休暇（Unpaid Infant Care Leave）：～６日
２歳未満のシンガポール国籍の子供の父親及び母親のみ
子供の数によらず６日までだが、有給休暇の育児休暇とは別に取得可能
以上の休暇については、あくまで最低条件として法律で定められているものであり、日付を増やしたり、別に慶弔休暇や試験休暇、会社創立記念日などを設けるところも多くあります。
どのように運営していくか考えていくうえでも、就業規則（Employment Handbook）などに盛り込んでおくことが強く推奨されます。
就業規則、その他労務に関するお問い合わせも、常時承ります。
以下のリンクから、お気軽にご相談ください。
【問い合わせ先】
東京コンサルティングファーム
シンガポールブランチ
近藤貴政
kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com
+65-6632-3589
http://www.kuno-cpa.co.jp/form/
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
