皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。前回は雇用法の適用対象、パートタイムについて確認しましたが、その中で肝となる雇用法第4条の項目について確認していきましょう。
＜Employment Act Part IV/Employment (Part-Time Employees) Regulationsの項目について＞
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Employment Act Part IV |
Employment Regulations |
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・Rest Day |
・Items to be specified in contract service |
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・Work on rest day |
・Payment for work on rest day |
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・Hours of work |
・Overtime Pay |
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・Task work |
・Holidays |
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・Shift workers, etc. |
・Annual Leave |
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・Annual Leave |
・Sick Leave |
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・Payment of retrenchment benefit |
・Maternity benefits |
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・Priority of retirement benefits, etc. |
・Application of Act |
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・Retirement benefit |
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・Payment of annual wage supplement or other variable payment |
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※関係のある項目のみ抜粋
両者に同様の項目がある場合、Employment Regulationsでパートタイム向けに特別規定されていると理解してください。
Annual Leaveの内容について確認しましょう。
雇用形態に関わらず、3カ月の就労を完了した段階で、Annual Leaveの権利は付与されます。多くの日系企業は初年度14日で翌年以降1日ずつ加算していくのが通例となっていますが、パートタイムに対しては、正社員のAnnual Leave日数を基礎に付与される日数が決定されます。
以下、計算式です。
(①1年間におけるパートタイムの就業時間/②正社員の1年間における就業時間）
×
③同等の年月就労した正社員に対するAnnual Leave日数
×
④当該正社員の1日の就業時間
具体例でみていきます。
＜条件＞
1. パートタイムが週5日、1日につき4時間就労する
2. 同様の正社員は週5日、1日につき8時間就労する
3. 正社員のAnnual Leaveは14日とする
①20時間×52週＝1040時間
②40時間×52週＝2080時間
③14日
④8時間
この場合、上述の式にあてはめますと、56時間のAnnual Leaveが付与されることとなります。パートタイムに対しては、日数ではなく時間でAnnual Leaveが付与されることに注意が必要です。
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岩城 徳朗（iwaki noriaki）
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