急遽帰任が決まった場合の住居退去について~ディプロマティッククローズとは!?~

労務

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループ シンガポール拠点の田中 勇です!
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「急遽帰任が決まった場合の住居退去について~ディプロマティッククローズとは!?~」についてお話していこうと思います。

シンガポールについて知りたい方は…

シンガポールに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから
・シンガポールの基礎知識
シンガポールに関するセミナーに参加したい方は、こちらから
・シンガポール関連セミナー


急遽帰任が決まった場合の住居退去について~ディプロマティッククローズとは!?~

通常、シンガポールの住居賃貸契約では1~2年間の縛りがあります。ですが、駐在員のどうしても突然の帰任や異動辞令が言い渡されてしまうこともあるでしょう。もしくは任期中に退職ということも十分ありえるでしょう。もし賃貸契約を途中で解消する場合、早期解約ペナルティーとして残期間分の大部分を払わされてしまい、あずけていたセキュリティーデポジットも支払いに充てられてしまいます。代わりのテナントを見つけられれば、Novation Agreement(権威移転契約)を交わすだけで済むかもしれませんが、そう簡単に見つからないかもしれません。そのような駐在員にとって、多少助けとなるのが、ディプロマティッククローズ(Diplomatic Clause)というシンガポール特有の条項で、これは帰任等により国外に出ざるを得ない場合、早期の退去を許可する内容のものです。2か月前に申し出る必要がある点や、法人の正式なレターの発行が必要がある点留意が必要ですが、駐在員にとっては多少ありがたい条項です。とはいえ、この条項があっても100%トラブルを回避できるとは限りません。入居前に契約書の条項をよく確認し、家主側と事前にディスカッションをしておくべきでしょう。特に、頻繁に異動がある会社の場合は、要確認となる部分です。

今回は以上となります。

シンガポールの労務やビジネス慣習についてのご質問等もお待ちしております。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報への
ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の最新情報、本当に分かっていますか?

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか?
重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトがWiki Investmentです!!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる?

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
 より実務に沿った内容が記載されているQ&A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました!

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?

どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による

経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから


株式会社東京コンサルティングファーム シンガポール拠点 田中 勇


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

運営会社HPはこちら

2019-10-23

東京コンサルティンググループ

カテゴリー

ページ上部へ戻る

※一部有料コンテンツもございます。