こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Cebu Branchの近石 侑基です。
日本では就業中の事故に対して、労災が認定される場合と認定されない場合があります。フィリピンでも同様に労災保険法があり、今週のブログでは、フィリピンの労災保険法の適用範囲、保険料、労災保険給付の資格に関してご説明させて頂きます。
■適用範囲
労災保険法は社会保険法が適用される雇用者と全ての労働者に適用されます。フィリピンにおける労働災害とは、就業場所における事故、公式の業務・行事に従事・参加していた際の事故、雇用者の指示する業務に従事していた際の事故による、傷病、障害または死亡を指します。ただし、泥酔や、故意の事故、度を超えた不注意による場合は、労働災害には該当しません。
■保険料
フィリピンの労災保険は、日本と同様に雇用者のみに保険料の納付義務が課されます。保険料は、労働者の月給の約1％とされています。なお、労働者が雇用期間中に障害によって労務に服することができなくなり、賃金を受け取ってない期間は、その労働者に係る保険料納付義務は免除されます。
■労災保険納付の資格
労災保険のいずれの給付も以下の3つの条件を満たした場合にのみ支給されます。
ただし、労災保険の給付形態には、療養給付や医療給付金などがあります。
・労働者について正式にSSSに報告がなされていること
・労働者の傷病や死亡の原因が業務と相当因果関係があること
・上記の傷病や死亡についてSSSに通知していること
適用範囲における“度を超えた不注意”は、客観的に判断できるものではないです。そのため、労災の適用を受ける為には、事故や傷病の状況を事細かに把握し、報告をする必要があるので気を付けましょう。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
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