皆さん、こんにちは。
東京コンサルティンググループ フィリピン拠点の冨澤 七菜子です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「好調なフィリピン労働力人口ー卸売・小売産業の雇用促進」についてお話していこうと思います。
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好調なフィリピン労働力人口ー卸売・小売産業の雇用促進
財務長官であるラルフ（Ralph G. Recto）氏は、フィリピンの労働力人口はすべての重要指数においてパンデミック以前の数値を上回り引き続き好調であること、そしてインフレ率の低下は卸売・小売業界の雇用を裁量的支出を通して促進させる期待があることを強調しました。卸売・小売業界は2024年7月、およそ100万人以上を労働力人口として増やしました。これは農業・林業といった下請けの領域では93万6000人ほどが増える結果となりました。
継続した国のインフレ率低下はビジネス、特に卸売・小売行にとっては有利となります。これは国民が必需品ではない商品を消費するということを意味します。一方で、農業分野における雇用増加はエルニーニョ現象の影響から回復していることがうかがえます。
これらの従業員の増加は国の失業率を、去年7月の4.9%から2024同月4.7%に押し下げています。これはパンデミック前の2019年に記録した5.1%よりも低い割合となりました。さらに不完全就業率も前年度同月15.9%から2024年12.1%に低下し、雇用の質が改善しています。これはパンデミック前に記録した13.1%よりも低い割合となりました。
また被雇用労働者のうち、民間企業は78.3％（2380万人）であるが、公的部門は14.3％（440万人）に過ぎません。「民間企業の6人の雇用に対して、政府の雇用は1人しかない。これは、民間企業が労働市場を支えていることを示していると言える」と財務長官は説明しています。
政府は、投資を促進する経済自由化法や官民パートナーシップ（PPP）法の施行も加速させており、企業再生・企業優遇税制（CREATE）法の改正案の即時可決も推進しています。これらの政策によって、フィリピンへ投資をする魅力の維持、国際企業の流入や輸出志向産業の拡大から、有能な労働者の雇用機会を増やすことを期待しています。また建設労働者の雇用機会を増やすだけでなく、フィリピン人の専門知識と才能を育てるエンジニアリング、建築、コンサルタントなど、より高度な技術職への門戸を開くBuild Better Moreという国家政策をも推し進めています。
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フィリピン マニラ拠点
冨澤 七菜子
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