東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。今月は税制改革(TRAIN)について、取り上げて行こうと思います。
新税制は2017年12月27日に政府官報から、正式に法令として発行されました。
http://www.officialgazette.gov.ph/2017/12/27/republic-act-no-10963/
個人所得税の改革
最も市民に影響が大きいとされているのは個人所得税の変更です。2018年より約750万人の納税者の課税が減るとされています。年間課税所得が25万ペソ、つまり月給22,000ペソ程度の従業員は完全に非課税となります。変更後の所得税計算を下記の表にまとめました。なお、2018年~2022年までの税制と、2023年以降の税制が同時に調停、公表されました。
〇2018年~2022年
【個人所得税(居住者及びフィリピン国籍の非居住者)】
年間課税所得(ペソ) |
税率 |
速算用(マイナスする) |
0 ~ 250,000 |
0% |
― |
250,001 ~ 400,000 |
20% |
△50,000 |
400,001 ~ 800,000 |
25% |
△70,000 |
800,001 ~ 2,000,000 |
30% |
△110,000 |
2,000,001 ~ 8,000,000 |
32% |
△150,000 |
8,000,001 ~ |
35% |
△390,000 |
〇2023年以降
【個人所得税(居住者及びフィリピン国籍の非居住者)】
年間課税所得(ペソ) |
税率 |
速算用(マイナスする) |
0 ~ 250,000 |
0% |
― |
250,001 ~ 400,000 |
20% |
△37,500 |
400,001 ~ 800,000 |
25% |
△57,500 |
800,001 ~ 2,000,000 |
30% |
△97,500 |
2,000,001 ~ 8,000,000 |
32% |
△197,500 |
8,000,001 ~ |
35% |
△597,500 |
※課税所得に税率を乗じ、速算用金額を減じる。
さらに13ヶ月賞与を含む、賞与の非課税枠を82,000ペソから90,000ペソへと引き上げた一方、年間の控除額であった50,000ペソと扶養者控除25,000ペソは排除されました。
株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹