東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。
今回はマニラとセブの税務調査の温度感についてお話しさせて頂きます。
マニラにおいては特に製造業を始めとした大企業が税務調査に狙われています。税務当局（BIR）の担当官にも徴税のノルマが課されているようで、そのノルマが簡単にクリアできるよう、まずは税金の取れそうなところから取るという通常の流れになっています。
外資系の企業においては、フィリピンの税制を理解していないという認識があるのか、お金を持っているという認識なのか、フィリピン企業よりもターゲットにされやすいと言われています。日系の企業が狙われることも多くあり、最近では国から税制優遇を受けているPEZA企業も対象とされる場合が多くあります。
一方でセブはまだまだ税務調査が入られている日系企業が極端に少ないようです。やはり首都は厳しく、地方に行くほど取締りが緩いようで、さらにはコネクションを使ったり、アンダーテーブルで解決するなどの癒着も多いようです。
今後、ドゥテルテ政権のもと政府の腐敗は改善され、その過程で徴税が厳しくなる可能性も否めません。日本企業は正しい税金を納めたいという倫理観が強いように感じますが、それでも税務調査に入られれば税金のミスは発生してしまうものです。
現地会計士の専門家等と相談をして、レビューや相談を受ける等、万が一に備えておくと良いと言えます。
それでは今週もよろしくお願いいたします。
株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹
