こんにちは、フィリピン駐在員の田辺です。
先週はフィリピンマニラを台風が直撃し、水の被害、風の被害、停電、インターネットの不通等、私が2年前に赴任してから一番マニラが混乱した1週間だったと思います。台風の被害で亡くなった方々には、この場を借りてご冥福お祈り申し上げます。
今週は、フィリピン実務のQ&Aとして、解雇に関する適正手続きについてお話しさせて頂きます。
Q, 正社員の解雇を検討しているが、適正手続きとして会社はどのような手順を踏めばよいのか？
→解雇の理由が適切なものであることを前提に、最低限以下の手順を踏む必要があります。
1. 解雇通知書の送付。
※作成者である会社、及び受領者である従業員双方のサインが必要です。この通知書にて、次のステップである弁明の機会の連絡を行います。
2. 解雇対象の従業員への弁明の機会の提供。もしくは従業員の作成した弁明書の受取。
※弁明の機会を設けたのであれば、後日議事録を作成し、双方のサインが必要です。また、弁明書の提出を行う際にも双方のサインが必要です。
3. 再度解雇通知書の送付。
※上記弁明の内容を受けて、解雇が正当であることを再度通知します。また、作成者である会社、及び受領者である従業員双方のサインが必要です。
参考資料「最高裁判決G.R. No. 185829」：
http://sc.judiciary.gov.ph/jurisprudence/2012/april2012/185829.htm
しかしながら、上記解雇に関する適正手続きを踏んだとしても、外国企業とフィリピン人労働者との紛争では外国企業に不利な判決を受ける可能性が高いことから、不当解雇と扱われるリスクは残ります。それゆえ、できる限り解雇という手法は避け、笑顔で会社を辞めてもらうように導くのが現時点では有効かと思います。
今週も、どうぞ宜しくお願い致します。
以上
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