皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ フィリピン拠点の山田 駿男です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「フィリピンSEC、実質的所有者の開示ルールを強化」についてお話していこうと思います。
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【フィリピンSEC、実質的所有者の開示ルールを強化】
フィリピン証券取引委員会（SEC）は「実質的所有者」の開示ルールを強化しました。
これにより、フィリピンに進出する日系企業の現地法人・支店などは、その会社の実質的な”オーナー”を報告しなければなりません。
新ルールのポイント：
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これまでより 開示対象者の範囲が拡大
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所有・支配情報の報告を より早い段階で実施
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情報更新の頻度が 増加（より定期的に提出）
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全データは SECの中央登録システムに一元管理
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虚偽・遅延・未提出に対する 罰則（ペナルティ）が大幅に厳格化
目的：
マネーロンダリングや詐欺などの金融犯罪防止、および国際基準レベルの企業透明性への対応。
影響を受ける対象者：
SECの管轄下にあるすべての個人および法人。
国内企業、外国資本企業、海外の子会社、支店なども含む。
今後のアクション：
「各企業様は、フィリピンで会社を実際に所有・支配している個人または法人の情報を確認・整理し、SECの実質的所有者の開示レポートを提出期限内に登録・提出する必要があります。また、今後の管理構造の変更があった際に速やかに更新できる社内フローとチェック体制の運用を整えるべきです。」
※ここでいう”オーナー”とは行政において最終決裁権がある者、または最終的に利益を受け取る者と定義します。
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山田 駿男
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