こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippineの近石 侑基です。
今週のブログでは、フィリピンへ進出されたお客様の税務署（BIR）登録前に会計年度末を迎えた場合の、会計年度末の費用の損金算入に関してご説明致します。
通常、フィリピンには毎月の源泉徴収税（WHT）や付加価値税（VAT）の申告・納付が必要になり、その申告・納付を適切に行っている場合のみ、法人税からの損金算入が可能になります。
しかし、設立途中（BIR登録前）で会計年度末を迎える場合、BIRへの申告・納付はできません。
そのため、当該取引を損金算入してしまう場合、将来万が一、税務調査にあった時に、適切に申告・納付を行っていなかったがために、追徴金の支払いを求められる可能性があるので、設立途中の必要費用については、本社にて費用処理されるのが宜しいかと思いますが、フィリピン現地法人でどうしても費用処理する場合には、遅延申告に対するペナルティは生じるかと思いますが、BIR登録後に申告・納付を行い、費用処理（損金算入）されるのが宜しいかと存じます。
BIRの税務調査は、BIR権限で3年分の財務諸表を調査する権限を有しているため、設立後3年目以降の会社に対して行われます。（3年の間に不正などが発覚した場合には、過去10年分に遡って財務諸表を確認する権限を有しています）
設立後の会社では、オフィスの賃貸契約書や各役所からの資料等、保管するべき資料、オフィスに掲示しておかなければいけない資料など多数存在しますが、一つ一つの資料の保管を適切に行い、将来のリスクを未然に回避することも必要になります。特に、最近は日系企業に対する税務調査が頻繁に生じていますので、事前にお気をつけ頂ければと思います。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム フィリピン・セブ拠点
近石 侑基
TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH (CEBU)
3/F Unit 305, Keppel Center, Cebu Business Park
Cebu City, Cebu 6000 Philippines
TEL:(+63)32-260-8715 / -261-0553
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください
