皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ フィリピン拠点の山田 駿男です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「CREATE MORE法に基づく優遇活動でVATゼロ税率の適用範囲を明確化」についてお話していこうと思います。
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【CREATE MORE法に基づく優遇活動でVATゼロ税率の適用範囲を明確化】
フィリピン経済特区庁（PEZA）は、現地に進出している優遇企業（主に輸出型企業など）にとって、税制上の大きなメリットとなる「VATゼロ税率」の適用範囲を明確にする通達（回覧通知第2025-052号）を発表しました。
この通達は、フィリピンの優遇税制を定めたCREATE MORE法に基づき、企業が VAT（付加価値税）の優遇措置を確実に享受できるようにするためのものです。
ニュースのポイント：国内調達の税金がゼロに
CREATE MORE法に登録されている企業は、登録活動に「直接必要」な物品やサービスを国内で購入する際、通常12%かかるVATが免除されます。
今回の明確化の最大のポイントは、単に生産に必要なものだけでなく、「管理・運営サポート」に合理的に必要な費用も「直接帰属する」と見なされ、VATゼロ税率の対象になるということです。
VATゼロ税率の対象となる活動の決定方法
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VAT免除/ゼロ税率の対象:
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輸入時： VATが免除されます。
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国内購入時： VATゼロ税率が適用されます。
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対象となる基準:
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登録活動にとって付随的かつ合理的に必要な物品やサービスであること。
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管理や運営のサポートに必要な費用も含まれます。
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判断を下す機関:
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ある費用が優遇措置の対象となるかどうかは、関係する投資誘致機関（IPA）、すなわちPEZA自身が最終的に決定します。
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この明確化により、優遇措置を受けている日系企業を含む登録事業体は、税務上の不確実性が解消され、より安心して事業計画を立て、コスト削減のメリットを享受できる見込みです。
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山田 駿男
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