現地法人以外の進出の形態-個人事業-

法務

[ 個人事業]
個人事業(Sole Proprietorship)とは、個人が所有する企業で、 法人格のない事業体を指します。個人と企業が同一視されるため、 個人事業が負う債務の支払責任は、事業主個人にまで及びます。つま り、事業主のすべての事業用及び個人用資産が、差押えなどの法的行為の対象となり、出資者のリスクが出資額に限定されない点が 株式会社と大きく異なります。
ネガティブリストの規制業種を、フィリピン人以外が個人事業として行うことは認められていません。原則として貿易産業省(DTI: Department of Trade and Industry)に事業許可を申請し、許可を得なければできません。個人事業主としてDTIに登録してビジネスを 行う場合には、外資100%の企業同様、基本的には20万USドル以上の出資が求められる点に注意が必要です。個人事業の場合には、決算の簡易申告ができるという利点があります。地方に所在地を置く場合は、貿易産業省の支部事務所で申請手続を行います。個人事業であ っても月次や四半期、年次の税務コンプライアンスを遵守する必要があります。

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