皆様、こんにちは。
東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤です。
今回も前回に引き続き、フィリピンの個人情報保護法（Data Privacy Act:DPA）について執筆させていただきます。
テーマは個人情報保護法の適用範囲です。
DPAは個人情報の取り扱いについて、自然人、法人か否かに関係なく、個人情報を処理（情報の収集・管理・破棄など）するものに適応されるという原則があります。
フィリピンにて現地法人を設立している場合や支店を設置して個人情報の管理・処理をしている場合にも適応されます。
また、DPA は適用除外規定（規定内容の範囲から外れること）を設けており、
たとえば、政府機関の職員であり（または職員であった）個人の地位や仕事内容に関係する情報、銀行やその他の金融機関が半マネーロンダリングやその他の法律に従うために必須となる情報などがあります。
以上となります。
今週も、どうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH
Unit 801, 8th Floor, Bank of Makati Building, Ayala Ave.
Extension Cor. Metropolitan Avenue, Makati City, Philippines.
TEL: +632-869-5806,
東京コンサルティングファーム
フィリピン国 マニラ駐在員
伊藤 澄高
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
