皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ フィリピン拠点の古谷 桃可です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「マニラ首都圏の最低賃金引き上げ」について
お話していこうと思います。
【マニラ首都圏の最低賃金引き上げ】
フィリピンの労働雇用省であるDOLE(Department of Labor and Employment)は2023年6月29日にNCR(National Capital Region)通称、マニラ首都圏での最低賃金引き上げを発表しました。
引き上げ額は1日の賃金当たり40ペソ（≒100円）とされています。非農業労働者の場合は、以前の570ペソから610ペソへ引き上げられました。その他、農業労働者および従業員数が15名以下のサービス/小売業、従業員数が10名以下の製造業の場合は、以前の533ペソから573ペソへの引き上げとなりました。
引き上げ後の賃金適用は、発表日から15日後、または2023年7月16日とされています。
今回で約7％の賃金引き上げとなりましたが、これに伴い、13カ月給与、有給休暇、SSS等の社会保障機関に関連する賃金の計算についても7％それぞれ増加します。
この最低賃金は雇用者が労働者に対して支払う最低額であり、それ以下の賃金を支払った場合、罰金対象になると法律で定められています。そのため、雇用者は最低賃金の改定にも常に注意を払う必要があります。
また、額だけでなく改定の頻度も地域によって異なります。例えば、今回のように首都圏であるメトロマニラでは、およそ1年ごとに新しい賃金法令が発布されます。昨年2022年については、マニラ首都圏を含む14の地域で同時に最低賃金引き上げが行われ、6月上旬頃に発表がされていました。
＜参照文献＞
（News Release Department of Labor and Employment June 29, 2023）
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古谷 桃可
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