海外の法人から受領する配当金の免税申請について

税務

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループ フィリピン拠点の古谷 桃可です!

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さて、今回は「海外の法人から受領する配当金の免税申請」について
お話していこうと思います。

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【海外の法人から受領する配当金の免税申請について】

フィリピンの内国歳入であるBIR(Bureau of Internal Revenue)は、Revenue Memorandum Circular No.74-2023で宣誓陳述書(Sworn Statement/ Sworn Declaration)の提出を定めました。

この書類提出が該当するのは、親会社等の海外法人から現地法人が配当を受ける際に、非課税を適用する企業となります。

 Revenue Regulations No.5-2023では、このSworn Statement およびSworn Declarationのテンプレートが発表されました。非課税対象となる申請をするには、配当を受領した会計年度の年次申告の際に現地法人がこのテンプレートに則り記入した書類を添付します。

 RR No.5-2023のテンプレートには、一つの外国法人から配当を受領した場合のみの内容になっているため、複数の配当元がいる場合は、Annex A およびAnnex Bを参照します。

 

<参照文献>

(Revenue Memorandum Circular No. 74-2023)

(Revenue Regulations No. 5-2023)

 

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