増資について

法務

こんにちは、フィリピン駐在員の田辺です。

12月下旬と1月の寒さ(朝方のほんのひと時ですが)も峠を越え、徐々に暑くなり始めてきているフィリピン・マニラでございます。日本の季節の変わり目と比べると気温差は大きくはございませんが、体調など崩されませんようどちら様もご自愛くださいませ。

今週のブログでは増資について、過去に頂いた実際のご質問とその回答をご紹介させて頂きます。

Q. 増資ないしは親子ローンで資金供給すると資本金が大きくなりますが、これにより何かデメリットは生じますか?
A. 資本金はローンと違い親会社に資本を戻すのが困難であるため、増資により資本金を大きくしてしまうと、親会社に戻しにくい資本が増えるというデメリットが生じます。
この点ローンであれば親会社様に資金を戻すのが容易なため、ローンによる資金供給をお勧め致します。

Q. 日本では下請法等の縛りがでてきますが、そのような制約はありますか?
A. ございません。

Q. 増資に伴い、会社法上の面倒な手続きや税法上のデメリットが生じたりすることはあるのでしょうか?
A. 授権資本金額の範囲内であれば、特にございません。授権資本金額を超えて増資する場合には授権資本金額を変更する手続きが必要になるため、手間と費用がかかります。

Q. 増資手続きは手間・費用どのくらいかかるのでしょうか?
A. 授権資本金額内であれば、手間・費用はほとんどかかりません。手間としては簡単な書類の作成があり、費用としては増資額の0.5%のDocument Stamp Tax(以下DST)がかかるくらいです。
授権資本金の増額を伴う場合は、SEC(証券取引委員会)への書類提出が必要になり、書類の提出後手続きに2週間ほどかかります。こちらの書類の作成は上記の書類よりかなり複雑になるため、弁護士の書類作成費用がかかります。
また、実費としてFiling Fee(増資額の0.2%)+Legal Research Fee(Filing Feeの0.1%)+DST(増資額の0.5%)が必要になります。

この他、増資に関するご質問等ございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせくださいませ

今週も、どうぞ宜しくお願い致します。

以上

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