皆さんこんにちは。
東京コンサルティングファーム、フィリピン・マニラ支店の上原陵です。
本日はフィリピンの基礎知識をカネ、すなわち経済の視点でお届けしようと思います。
2016年度フィリピンGDPは3000億USDを超え、成長率も約６％代をキープし、年々増加傾向にあります。国の経済を支えるのはその国民ですから、平均年齢23歳、人口約一億人のフィリピンのGDPはますます成長するだろうと期待されます。
そのGDPの約7割を占めるのが個人消費です。したがって小売業も好調維持することでしょう。
個人消費を支えるのはOFW（Overseas Filipino Workers）と呼ばれる海外出稼ぎ労働者による海外送金です。OFWの人たちは、フィリピンの法によって定められた一定の金額をフィリピンに送金するという規約から、毎年200憶USDを超える金額を自国に届けており、こちらも増加傾向にあります。
ただ、フィリピン人の平均月収は約45000円という、その労働コストの安さから、BPO（Business Process Outsourcing）と呼ばれる、企業が一部の業務を外注する産業が成長しており、フィリピン国内でも雇用機会を生んでいるため、今後の情勢次第で成長率はやや下がる可能性も懸念されます。
その他盛り上がりを見せているのはインフラ整備です。フィリピンでは電力供給のバランスが整っておらず、利用料金は周辺国の約二倍です。これを見て、わが国の安部首相はフィリピン大統領ドゥテルテ氏と会談し、2017年より五年間で１兆円規模の支援をすることを表明しております。
フィリピン経済で最も大きな問題の一つといえば、貿易赤字でしょう。赤字の原因として、その品目と構造が挙げられます。
フィリピンでは電子機器の半完成品を輸入し、加工を加え輸出する中間貿易をメインとしています。この貿易構造では輸出に伴う電子機器部品の輸入割合が大きくなる傾向があるため、赤字の原因の一つとなっています。
なお、フィリピンの最大輸出相手国は日本です。私たち日本人がフィリピン経済を支えていると思うと誇らしいですね。
さて、ここまでフィリピンをヒト・モノ・カネの視点で見てきましたが、この三つが主に関わりあっているところを紹介してきました。
ちなみに企業のヒト・モノ・カネを精査すると企業価値がわかりますよね。企業価値を知りたい時といえば買収、吸収合併、投資、などを検討する局面です。
ということで、次回はフィリピンの投資環境についてお話ししたいと思います。
Tokyo Consulting Firm – Philippine Branch
上原 陵
E-mail uehara.ryo@tokyoconsultinggroup.com
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