皆さん、こんにちは。
フィリピン・マニラの近石です。
今週のブログでは、2017年のフィリピンの財政収支の現状と今後の展望を見ていくことに致します。
日本格付研究所の調査結果により、2017年の外貨建及び自国通貨建長期発行体格付は共にBBB+と昨年と変わらず、格付の見通しも共に安定的と報告されました。
その様な格付の背景には、以下の理由があります。
① 内需拡大に伴う高水準の経済成長率
② 対外債務の減少及び外界準備の蓄積に伴う対外ショックに対する耐性
③ 政府債務負担の継続的軽減
上記を、今回の格付が据置きと評価される理由としています。一方、今後のドゥテルテ政権では、17年2月にフィリピン開発計画（17年～22年）をにおいて発表した、同国が22年までに上位中所得国となるためには、まだまだ不十分なインフラ面での改善が必要であり、17年4月にはこの点の改善に向けてインフラ開発計画「Build, Build, Build」を発表し、インフラ支出の大幅な拡大によりさらなる成長が期待されます。
フィリピン共和国の一人当たりのGDPは、2,953米ドル(16年)であり、16年の実質GDP成長率は6.9%となり、15年の6.1%から0.8ポイント上昇した。17年も引き続き成長される見通しであり、その背景として、個人消費とインフラ投資を背景とした総資本形成が下支えすると考えられている。
政治社計面では、ミンダナオ島での反政府テロ組織「アブサヤフ」及び「マウテ・グループ」の両リーダーを亡くし、紛争の終局が近づいている。このことを受けて、2017年10月16日にロレンザーナ国防相は記者会見で、「数日以内に終結宣言を出せるだろう」と発表したが、残る戦闘員が他の地域や国外に逃れるなどしてテロのリスクが拡散する可能性も残っている。
11月に、インドネシア・マレーシア・フィリピンと空軍機を使い、過激派が国境を越えて移動するのを防ぐ目的で合同警備を始める。
このように、インフラ体制や治安情勢の推移を注視して、投資環境に与える影響を考慮していかなければいけない。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH
Unit 14B Chatham House Condominium, Rufino corner Valero Street,
Salcedo Village, Makati City, Philippines
TEL: +632-869-5806,
東京コンサルティングファーム
フィリピン国 マニラ駐在員
近石 侑基
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
